ネットショッピングを始める事が、ビジネスパーソンの間でブームになっています。ただし実店舗のみの会社が、インターネット販売を始めていない実例が多々あります。その理由ですが、先ず最初に固定費が想像以上に必要な事です。これはネットショッピングサイトを開設する以上、避けては通れないデメリットとなります。ヤフーショッピングを筆頭に多くの場所で、固定費が求められ、文字通りバーチャル空間に第二のお店を構える事になり、そのランニングコストは実店舗と総合的に大差がありません。
地方の小売店がネットへ打って出るのは難しいのか？
特に地方の町で個人で経営するお店の場合、販路を拡張するメリットと多額の維持費が売り上げに関わらず毎月掛かるデメリットを天秤にかけると、後者の難点の方が目立つ、というのが実情です。
さらに運営する企業が決めたキャンペーンやルールには原則的に参加しなければいけません。割引やキャンペーン開催にあたるコストを店舗側で負担しなければならない点があり、参加によって生じた赤字は店舗側で同様に負担しないといけないのが難点です。
登録を済ませると、いわゆるネット系のコンサルティングサービスから色々な営業活動を受ける、というデメリットも指摘されています。これ自体は深刻な欠点ではありません。コンサルティングサービスの方も営業活動の一環であり、店舗側としても支援を受けたいと感じているなら、嬉しいサポートです。
ただし大手のネットショッピングに登録すると、営業のEメールや電話がかなりの頻度で届いたり固定電話にかかってきます。いわゆる本業である地元でのお店の運営に、差し支えるが出るレベルで電話やメールが届いたら本末転倒です。
ネットショップ（EC販売）に出たあとのデメリットを考えると踏みとどまる事が多いのが実情
ネットショッピングの良いところは不特定多数のユーザーに対してマーケティングが出来る点ですが、同時に世界中の消費者から歯に衣着せぬコメントや評価が届く事にもなります。ユーザーの意見に耳を真摯に傾ける事は店主として当然の事ですが、明らかなクレームや店舗側への誹謗中傷のコメントが投稿される事があり、そういった対策に忙殺されると、やはり本業である地元のユーザーやクライアントへの対応が疎かになりかねません。
また精神衛生上、そういった不特定多数のクレーマーからの意見を毎日見るのはつらいものです。地方の実店舗のみで、特に個人経営でビジネスを進める店主の方々は、ヤフーショッピング出店の利点を十分に理解した上で、あえてネットショッピング開始の決断をしないのです。
モール系 ネットショップでも不満が凄い 楽天で90％の不満の調査結果も
下記は公正取引委員会が2019年4月17日にまとめた中間報告のPDFから引用したものを掲載しています。詳しくは下記のURLでも記載しています。
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/apr/190417.html
(別添)デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査について(中間報告)
これを見ると楽天市場の不満が大分高いのが一目瞭然です。一方的に規約を変更されたにおいては93％に達し、出店者側の不満が大分たまっていることを表しています。また不利益な内容になったとも同様の数値で答えています。これだけみると、もー楽天なんかに出店したくないって思ってしまいがちですが、確かに楽天市場がここ数年は一方的な改革をおしすすめているのも事実、楽天側としては、クレジットカード事業や証券事業などが軌道にのり楽天市場が起軸となるべきが最近の楽天市場単体での売上高は発表されていない状況です。その部分でも改善をおしすすめ、今後上昇展開にさらに加速させたいという気持ちと焦りがまじりあっているのだと感じます。これから楽天モバイルも本格的に始まるので尚更上昇気流にのっていきたいと考えるのは当然です。
逆を考えれば、楽天市場なりの方法で売上上昇局面を鑑みて、今後を見据えた展開をしてきているのも事実、さらに焦る部分で押し付けてきな部分が見受けられるものの、最近の楽天PAYや楽天SPUなどの展開は、結果的に良い方向に向いています。また今後の楽天モバイルで年末まで盛り上がる事を考えると、乗っかって売上上昇局面に便乗すべきと考えるのは商売にであれば至極当然とかんがえられませんか？
